反ガイドライン軍事情報

2001年 10月5日
通巻 1089号

　中谷元・防衛庁長官は15日の衆院テロ対策特別委員会で、「防衛機密」の漏えいに対する罰則強化などを盛り込んだ自衛隊法改正案について「（法改正により）新たに罰則の対象者が増えるものではない」と説明、報道機関などに圧力を加えるものではないとの考えを強調した。 
　長官は防衛機密の保全を義務づけられる対象者として、(1)防衛庁職員、(2)防衛関連の職務に従事する他省庁の職員、(3)防衛庁との契約に基づき防衛機密にかかわる物件の製造などに携わる民間人――をあげた。
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　せっかく今回の軍事行動を支持してくれているマスコミを敵に回す必要はない、と。しかし法案はそのまま。

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人民新聞社