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岩井会図書

岩井会は、戦前から共産主義者として活動、1969年に亡くなった故・岩井弼次氏の思想とその実践に学びそれを継承すべく、 同じ年に結成された。岩井会が所蔵する 岩井会図書 の閲覧を希望される方は当社まで連絡ください。
 

 雷鳴胎動

● 関 西 ●
新着▼2012立春◆さるくびとシネマ「ずっと観たかった映画が、きっとみつかります」 ◇2月3日(金)〜6日(月)/上映作品「姉妹よ、まずかく疑うことを習え」(山上千恵子監督、2011、76分)「妻はフィリピーナ」(寺田靖範監督、1993、100分)「障害とセックスとビデオテープ」(ビヨンドメディアエデュケーション&エンパワード・フェフェス、2007、アメリカ、35分)「In God’s House 」 (リナ・ホシノ監督、2006 ※日本語字幕付きは22分。原語のみ90分)「沖縄のハルモニ〜証言・従軍慰安婦」(山谷哲夫監督、1979、85分)「ルッキング・フォー・フミコ」(栗原奈名子監督、1993、57分)他。トーク:小澤かおる・菊地夏野・栗田隆子・堀江有里他/京都市東山いきいき市民活動センター/1本・1200円(予約1000円)トーク・講演のみの参加は500円/主催:グローバリゼーションとひとの移動映画祭/申込先:http://cotocoto.jp/event/60338
▼神戸学生青年センター・朝鮮史セミナー◇2月10日(金)PM7:00〜/「ディアスポラを生きる詩人 金 時鐘」細見和之(大阪府立大学教授)/神戸学生青年センター(阪急「六甲」、JR「六甲道」)/600円/主催=同センター/連絡・Tel.078-851-2760 FAX.078-821-5878
▼当番弁護士を支える会・京都セミナー《シリーズ/当番弁護士とわたし》◇2月16日(木)PM6:30〜PM8:30/話=村岡美奈(京都弁護士会)/京都弁護士会館(地下鉄「丸太町」、京阪「神宮丸太町」)/無料/主催=京都・当番弁護士を支える市民の会/連絡・Tel.075-221-1699 FAX.075-221-1799
▼陪審制度を復活する会連続セミナー「司法の犯罪(冤罪)は防げるか」C◇2月18日(土)PM1:30〜/「光市事件の懲戒請求・名誉毀損事件の経過」足立修一(広島県弁護士会・光市事件弁護団)/西本願寺津村別院・北御堂会館(大阪市営地下鉄「本町」)/1000円(学生無料)/主催=同会/連絡・FAX.06-6365-1822(事務局)
▼神戸学生青年センター・食料環境セミナー「放射能と食べもの」A◇2月22日(水)AM10:30〜AM12:00/「食べものを守ることが命をつなぐ〜この国で生きるということ〜」井上保子(心といのちをはぐくむ会・原発の危険性を考える宝塚の会世話人)/神戸学生青年センター(阪急「六甲」、JR「六甲道」)/600円/託児あり(無料・前々日までに予約を)/主催=同センター/連絡・Tel.078-851-2760 FAX.078-821-5878

● 各 地 ●
第九条の会ヒロシマ 設立20周年記念・上條恒彦ミニコンサート◇2月18日(土)PM1:30〜PM2:00/広島平和記念(原爆)資料館メモリアルホール(広島平和記念公園内;バス「平和公園前」、広島電鉄「原爆ドーム前」「袋町」)/999円(PM2:00〜の「いのちが大事」集会に参加される方はその参加費に含まれます)/主催=第九条の会ヒロシマ/連絡・Tel.070-5052-6580(藤井) FAX.082-283-7789(佐々木)
▼いのちが大事─いらない! 原発と基地 in ヒロシマ◇2月18日(土)PM2:00〜PM4:30/講演=渡辺 治(一橋大学名誉教授、九条の会事務局)/福島から=武藤類子(ハイロアクション福島)/広島平和記念(原爆)資料館メモリアルホール(広島平和記念公園内;バス「平和公園前」、広島電鉄「原爆ドーム前」「袋町」)/999円/共催=許すな! 憲法改悪・市民連絡会、第九条の会ヒロシマ/連絡・Tel.03-3221-4668 FAX.03-3221-2558(市民連絡会)

1435号 2012年1月23日更新

東電にいかに責任をとらせるか?

除染費用は東電が負担すべき

新年号で、「東電の企業責任を問う」特集を組んだ。犯罪企業=東電は、まき散らした放射能について「無主物」を主張し(5面参照)、電気という公共財を扱いながら、公共性・社会性のかけらもない無責任企業であることを自ら示した。問題なのは、政府が、「原子力損害賠償支援機構法」を成立させて、際限のない税金投入によって東電を延命させようとしていることである。企業責任・株主責任・貸し手責任が、曖昧にされている。

東電延命法とも言える損害賠償支援機構法の最大の欠陥は、「放射能汚染・被曝」に対する損害賠償が含まれていないことだ。福島県を中心にまき散らされた放射性セシウムという毒物の回収には、2兆円とも5兆円とも試算されている除染費用が必要だ。これは、発生者である東電が第一義的に負担すべきものであり、政府が除染費用を一時的に立て替えたとしても、東電に請求すべき費用である。

「市民除染プロジェクト」の山田國廣さんは、「除染は、ボランティアでやるべきではない」と言う。本来なら東電が「除染部隊」を編成し、「電話1本で駆けつけて、汚染物を引き取って帰るのが筋だ」(山田さん)。住民や自治体が除染をやったとしても、「かかった費用や人件費は領収書を保管して、東電に請求すべき」と呼びかけている。除染費用の負担を求める裁判も準備されている。除染プロジェクト代表・山田國廣さんに、政府による除染事業に対する批判と東電の除染責任について聞いた。(文責・編集部)

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