〔意見特集〕テロと報復戦争─あなたはどう思う?

日本列島がゆれる
  力強い反対運動を!

京都・渭原武司

2001年 11月5日
通巻 1092号

 ニューヨークとワシントンで起きた同時多発テロは、「米国への攻撃」であるのを、「民主主義と文明に対する攻撃」だとすり替え、アフガン周辺諸国には「敵か見方か」と二者択一を迫り、同盟国には「旗を見せろ」と強要し、ブッシュ大統領はテロとの闘いを「新しい戦争」だとして、世界を戦争に巻き込もうとしている。
 これに悪のりする小泉内閣の参戦への動きは、マスコミが戦争をあおるような中で、米軍への後方支援を超えた、対米従属の枠組みの中での日本帝国主義の復活がひそんでいる。過去の日本の「植民地支配」や「侵略戦争」を正当化する閣僚発言が繰り返されてきたが、この「国家主義的歴史観」が遂に「歴史教科書」に持ち込まれ、小泉首相の靖国神社参拝が公然と行われるなどして、旧日本的な国家観念と愛国心を強化させ、戦前のような体制を取り戻そうとしている。
 このような状況にあっても、小泉首相のワイドショー的人気は依然として続いている。共産党や社会党は何をしているのか―さほど期待できる力はないにしても、せめて国会内外では共闘して統一行動を示さなければ、両党の存在意義はない。また「市民派」といわれるさまざまなグループも、それなりの「テロも戦争も反対」の呼びかけはしているが、60年安保闘争のような国民的な運動にまで市民の力を結集させることはできていない。
 いま75歳の私に何ができるか…。私が住んでいる地域でも「テロも戦争も反対」「アフガニスタンに平和を」の行動を田中孝征氏らがはじめており、私も呼びかけに応じて参加したいが、体調が悪く参加できないけど、このような市民の声が大きくひろがり、日本列島がゆれる、力強いものにしたい、と願っている。「戦争を繰り返すな」、若い人たちよ、がんばってくれ!

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人民新聞社

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