「沖縄駐留理由なし」/米海兵隊の存在検証

　「沖縄の米海兵隊の存在意義を検証する講演会」が那覇市民会館で開かれた。講師の田岡俊次・朝日新聞編集委員は、今年の米国防報告で「アジア太平洋の10万人体制」が削除されたことや、東アジア情勢における海兵隊の戦略的な位置づけなどを解説しつつ、「米海兵隊が沖縄に駐留する理由はない」と結論づけた。
　在沖米海兵隊が削減される環境として、田岡氏は（１）米国防報告で「10万人体制」が削除されたのは明らかに第3海兵師団（在沖海兵隊の主力）がターゲット、（２）前国防次官補らによる訓練分散や、21世紀国家安全保障委員会による「在日米軍の削減やむなし」論、（３）ブッシュ新政権のパウエル国務長官は米軍の過剰な海外派兵に批判的である――ことなどを挙げた。
　また1万5000人いる在沖米海兵隊は、「軍備は18門の大砲だけで、いざ有事となっても在日米軍には紛争地域へ緊急展開する輸送能力がない。戦略上は意味のない存在だ。6ヵ月ローテーションで駐留する兵員の不満や、狭くて訓練に適さない沖縄の環境などから、海兵隊内部でも撤退論者が大多数」とし、「司令官らのポスト維持だけを目的に存在する部隊」と断じた。
　東アジア情勢については、ロシアをはじめ北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、中国が、もはや日本の安全を脅かすほどの軍事力が備わっていないことを、兵員数や軍備を具体的に挙げて解説。その上で「共通の敵を失った日米同盟そのものが危うい」とした。
　会場からの質問に答え田岡氏は、「米国が同盟関係にある国の約7割には、米軍が駐留していない。日本政府が補助金まで出して米軍を引き留めるのは愚の骨頂」と、日本の防衛・外交政策を批判した。
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　沖縄海兵隊というのは、森喜朗と同じで、退陣は確実なのはみんな心の内では了解しているのに、建て前の世界では政治家のお粗末さでズルズル引き延ばしてしまっている。経済的に大変な損失を与えて、国民の中に退廃的気分を蔓延させることも全く同じ。

「沖縄駐留理由なし」

米海兵隊の存在検証／日本の防衛政策批判