反ガイドライン軍事情報

2001年 6月5日
通巻 1078号

　中谷元防衛庁長官は7日、民放のＣＳ番組で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のうち凍結されている国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への参加に関連し、「ＰＫＯ参加5原則見直しができない場合は、ケース・バイ・ケースで派遣するしかない」と述べた。
　与党3党は秋の臨時国会で、ＰＫＦ凍結解除のための関連法整備を行う方針。中谷氏はこれまで、ＰＫＯ参加5原則には武器使用の制約など問題点が多いことから「5原則見直しも一緒でなければ、東ティモールなど今後予想される活動への参加は難しい」との姿勢を示していた。しかし、公明党は5原則見直しに慎重な姿勢を崩しておらず、中谷氏のこの日の発言は見直しなしでも、状況次第でＰＫＦ参加があり得るとの考えを示したものだ。

［ 「特集」のトップページへ戻る ］