福島現地報告（第４回）

南相馬　青田　由幸さん（福祉事業所「ぴーなっつ」専務理事）

当事者主体の障がい福祉

編集部…南相馬では人が増えて、車も行き交い、元に戻りつつあるように見えますが…。

青田…「何が復興か？」は大きな問題ですが、「ぴーなっつ」の利用者さんは、ほとんどが帰ってきています。

震災発生直後から、日本障がいフォーラム（ＪＤＦ）を中心とした支援が続いていたのですが、昨年３月から、自力再建に移行しました。事業所の再建だけでなく、南相馬市の障がい福祉事業全体を立て直すために何が必要か？を話し合い、支援の中身を変えていくための議論を始めています。

具体的には、県外避難から南相馬に帰ってきた複合・重度障がい者（視覚と精神障がい）が、地域生活に移行するための24時間支援を試行してきましたが、概ね成功しました。支援対象としては最も困難なケースだったので、他の事業所や行政職員も関わってもらいながら、「重度であっても地域移行は可能である」という実感を、共有することができました。モデルができたので、今後、広がっていくでしょう。こうした実践を通して、職員の意識も技術も確実に上がってきています。

未来を展望する新たな障がい福祉の原則は、①「当事者主体」であるし、②「地域生活移行」だと思います。しかし、基盤がないゼロから作り上げるには、相当な時間と努力を覚悟せねばなりません。

被災地では、自立生活センターの立ち上げもまだまだです。当事者主体の運動は、全国的に見ても、第１世代が60才を超えて高齢化し、世代交代の時期に入っています。しかし新しい世代は、運動の成果で一定程度制度が整ってきているなかで生活しています。このため、せっぱ詰まった課題を見つけて焦点化するのが困難な時代でもあります。

東北地方は、大都市部に比べて福祉制度や自立生活のための社会資源が乏しいために、施設入所や家族介護が多かった、と指摘されています。しかし、国が保証する最低限の制度はあるので、これを活用しながら、当事者運動の活性化をめざしています。

避難か帰還か？

南相馬市は、事故前の人口＝約７万人のうち５万人が帰還しています。事故原発隣接地域としては、かなりの割合といえます。ただし、帰還した人たちが安心して戻って来ているわけではありません。

戻ってきた理由は、まずお金がなくなったことです。事故原発から比較的離れている南相馬市鹿島区住民（市の北側）への損害賠償は、「精神的苦痛はもう終わった」として、２０１２年に終了しました。原町区（中心街）も２０１３年で終了。市の南側で事故原発に近い小高区が残っていますが、それも２０１３年末で避難に関わる賠償金の支払いは終了するかもしれません。これら住民は、仕事を失い、賠償金も入らず、生活の糧がなくなってきているのです。

南相馬の住民は、「避難勧告」が出されて、避難できる人はほとんどが市外に避難しました。いったんはゴーストタウン化したのですが、戻りたい気持ちがあるので、避難先で仕事を探しても、正社員ではなく短期のパートでした。パート労働だと雇用は不安定だし、賃金も低い。だったら、「このまま勤め続けるより帰ろうかな？」と思い始めます。

男性も同じです。避難先で「正社員にならないか？」と誘われて就職すれば、避難先で生活を再建するという選択になります。一方、パートのままだったら生活が厳しくなります。こんな経済的不安定さが、住民を追いつめています。

二重生活の負担もあります。夫は地元で働き続け、妻子は避難先という家庭もたくさんあります。こうした二重生活は、時間とともに精神的・経済的負担が大きくなります。「単身赴任で２重生活の家族も多い。避難している人だけが特別じゃない」という見方もありますが、自分で選んだ会社勤めによる二重生活と、原発事故が原因で納得できないまま家族がバラバラで暮らさざるをえないのは、受け止め方が全く違います。

結局、「二重生活は無理、一緒に暮らそう」となると、お父さんの仕事がある場所となって、南相馬に帰って来るという選択なのです。安心している人なんて、いません。

外見的には、車も走り店も開いているので、「復興」に見えます。でも、４㎞南には無人地域が広がっています。さらに8㎞南下すると、３・11のままです。これが南相馬の現実です。福島市や郡山市は、放射線量は南相馬より高い所もありますが、隣の街も人も生きているので、生活実感はかなり違うと思います。

屋内待避指示が出た広野町（事故原発の南側20～30㎞）の住民は、９割以上がいわき市へ避難しました。近くに避難できる場所があったからです。しかし、原発北側にある南相馬は、仙台か福島まで行かねばなりませんでした。

しかし仙台は、まさに被災地です。道路も破壊されていました。また、福島市に行くのは山越えです。当時は雪が降っていたので、通行困難でした。結局、多くの人たちが、とり残されました。

さらに、福島市や郡山市の放射能汚染は南相馬より高いという事実も、後からわかってきました。「それなら南相馬市に残っていた方がいいんじゃないの」みたいな判断も生まれました。こうして南相馬の住民は、避難できなくて残り、避難した人もすぐに戻って来たのです。みんな、苦しい負の選択なのです。

「安心」が置いてけぼりに

原発と放射能と避難の問題をまとめて一つの問題にしてしまうと、「原発＝ダメ、放射能＝危険、即避難」という結論になってしまいます。しかし、これでは放射能が降った地域で生活を立て直し、生きようとしている人々のことが切り捨てられてしまいます。

私は、原発問題と放射能の問題をいったん切り離して考えるようにしています。原発や放射能は無論ダメですが、「不安を抱えながらも地元に戻って生活を立て直すために何が必要か？安心を積み上げていく作業とは何か？」を考えたいと思っています。問題を整理しながら、避難する人も残る人も支援する、そういう寄り添う態度が大切だと思っています。

除染にしても、安全基準の果てしない論争に加えて、ゼネコンが巨大予算が付いた除染作業を請け負い、その下に無数の業者が群がるという構図の中で、住民の生活そっちのけで論議がなされ、お金が動いているように見えます。

政府は山林の除染はしないという方針で進んでいます。また、帰還しない人の家は除染しないという市町村もあります。これで本当に安全は確保できるのか？戻って来た人は、１カ所に集まって生活するわけではありません。除染した所としていないホットスポットがまだらにある地域で生活することになるのです。

「安全」と「安心」は一体のものでなければなりません。しかし安心は、個人の年齢や家族構成や生き方と深く関連しています。一般化などできないのです。「安心」が忘れ去られて「安全」ばかりが強調される流れには、不安を感じます。

未来世代を育てる

福島市で活動するユニバーサルデザイン「ゆい」というＮＰＯが、被災地の助成金を使って次世代育成のための事業を立ち上げました。相馬市の高校生15人を公募し、被災地で今何が必要か、未来に向けて自分たちは何をしなきゃいけないのか？を考えてもらい、ビジョンを持てる人材を育てるのが目的です。

第１回目には、映画「逃げ遅れた人々」を見てもらって、オリエンテーションを行いました。避難した人は、避難できなかった人の現実を知りません。その逆もあります。そういう地域が直面した問題を取り上げ、さまざまな人が住み続けられる地域作りとは何か？を考えてもらいます。

高校生は、大学受験も控えているので、どうしても目先の勉強やクラブ活動など日常生活に目がいきがちです。でも、原爆被災地である広島・長崎では、地元で起きた被害とその体験を次世代に伝える人たちがいます。そういう若い人材を、福島でも育てなければなりません。当面の行動も大事ですが、現場を見て体験を聞く過程で彼らが何を考え、未来の地域作りのために自分に何ができるか？を考える意識づけができること。そういうきっかけを作りたいと思っています。

人民新聞オンライン