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[コラム] 小淵麻菜／中国人の反日感情は日本が戦争責任に向き合うまで消えることはない

国家レベルで戦争犠牲者に対する罪と責任を正視しない日本政府

尖閣諸島付近で、漁船船長が逮捕されて以来、日本、中国、台湾を巻き込んだ一連の騒動が繰り広げられている。

船長は、領海が曖昧なこの付近になぜわざわざ面倒を求めるかのようにやってきたのか、巡視船に衝突し逃走した意図は何だったのかなど、この事件の発端の詳細は明瞭ではない。

しかし、船長逮捕をきっかけに、たちまち大規模なデモが中国で起こったことは、2005年春、つくる会の教科書の日本政府による検定通過（2度目）に抗議する大規模なデモが各地に広がった状況を想起させる。

あの時も、思想、情報、活動統制の厳しい中国で民衆のデモが起きたのは、「政府が煽動したからだ」と言われ、今回もまた、「政府が加担している」という疑いが、メディアで語られている。背景には、前回と同じように、資源確保のための領土、領海問題が絡んでいると見られる。中国は東シナ海、南シナ海の各地で複数国と領界問題を起こしているとも報道されており、中国政府が国家間の紛争を煽るようなことを狙っていたとすれば、正しいことではなく、ストレートな国際政治的な協議が必要である。

しかし、中国の領土領海確保に関する政治的意図はそれとして、こと日中間の摩擦においては、日本の「今、ここ、この問題」という狭い視点ではなく、ここヨーロッパからのように地球規模でそれを眺めると、両国間のこれまでの歴史的な摩擦がその根幹の基本問題である、と誰しもが判断すると思われる。

その、決して後始末のついていない過去の問題が、表面は回復していると見える国交の随所にいまだくすぶり続け、中国民衆レベルの反日感情が土壌として存在するからこそ、摩擦は拡大され、仮に中国政府が望めば、簡単に利用できる状況がある。

これまで日本は、正式でまっとうな戦後処理を避け続けてきた。政府はいくらかの賠償をし、さらにこの10年ほどは、ようやく政府高官が謝罪的なコメントを発し、民間機関や企業が経済的支援という形で、中国を含むアジアの国々に戦争の反省を表するようになってきた。

しかし、これら散発的行為は、ドイツが莫大な予算と計画性を持って行い続けているユダヤ人に対する責任の取り方とは、到底比較にならない。いまだ日本政府は、歴史教科書の改善にさえ踏み込んでおらず、国家レベルで戦争犠牲者に対する罪と責任を正視していない。