人民新聞オンライン

タイトル 人民新聞ロゴ 最新版 1部150円 購読料半年間3,000円 郵便振替口座 00950-4-88555┃購読申込・問合せはこちらまで┃人民新聞社┃TEL (06) 6572-9440 FAX (06) 6572-9441┃Mailto:people@jimmin.com
反貧困社会編集一言政治海外情報投書コラムサイトについてリンク過去記事

▲菅首相(左)と前原外相(右) 海上保安庁の巡視船
更新日:2010/11/15(月)

[コラム] 河合佐千夫/火付け役=前原外相の危険なネライ

協議したり相談したりしない人たち=民主党

海上保安庁を管轄するのは国土交通省で、事件当時の大臣は前原でした。以前から中国は尖閣諸島周辺に意図的に出漁させ、緊張状態は続いていたようです。こうした状況下で船長逮捕まで至ったのは、決して偶然ではなく、また、末端の判断ではないと思います。

おそらく、前原が「事あれば逮捕も」との方針を出していたのでしょう。彼はタカ派で、しかも対中強硬派です。

このあたりのこと(つまり、今回の事件の火付け役が前原だったということ)を、朝日新聞は一度だけ報じました。さらに、民主党党首選で菅が再選され、岡田に幹事長を引き受けてもらう際に、岡田は「自分の後釜(外相)は前原に」と条件をつけたとも書いていました。すでに大騒ぎになっていた尖閣諸島問題は前原にやらせろ、ということです。岡田の真意が、「前原が勝手に火をつけたのだから、火消しもちゃんとやれ」だったのか、「この問題は、最後まで前原にやらせてやってくれ」だったのかは、わかりません。

外相になった前原はアメリカに飛んで、ヒラリー・クリントンと会い、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲」と言わせました。実際は、「日本の施政権の及ぶところは適用範囲」と当たり前のことを言っただけで、尖閣諸島の帰属に対して、アメリカは中立です。さらに、「早急に話し合いで解決するように」要求され、ウラでは思いやり予算や普天間基地移転問題などで、思いっきり太いクギを刺されたようです。

ただし、これが前原のネライだったのかも知れません。日米安保条約の重要さを際立たせ、ナショナリズムを沸騰させました。テレビやラジオに出てくるヤカラは、「船長を殺せ」だの「自衛隊を派遣しろ」だの、言いたい放題でした。

大臣はお飾りで、全ては官僚が取り仕切っていた自民党政権時代には、こういうことは起こりません。政治主導になると、誰が大臣をやるかで、結構いろんなことが起こるようです。ただし、鳩山政権の普天間基地問題にしても今回にしても、大臣がてんでバラバラでドタバタするのはみっともないほどです。あの人たちは、協議したり相談したりしない人たちみたいですね。

続きは本紙 【月3回発行】 にて。購読方法はこちらです。
[HOME]>[ コラム ]


人民新聞社 本社 〒552-0023 大阪市港区港晴3-3-18 2F
TEL (06) 6572-9440 FAX (06) 6572-9441 Mailto:people@jimmin.com
Copyright Jimmin Shimbun. All Rights Reserved.