人民新聞オンライン

[政治] 普天間代替　どうする？新米軍基地　全国投票
──野田隆三郎（岡山大学名誉教授）

国内のどこにも造らない　65％

沖縄普天間基地「移設」問題が混迷を深めている。名護市長選挙で「移設」反対派が勝利し、また沖縄県議会が全会一致で県内移設反対を決議するなど、沖縄県民の県内移設反対の意思は明確になったにもかかわらず、民主党政府は選挙公約を破って、沖縄県内たらい回しに、こだわり続けた。

国民は「移設」問題を、どう見ているのか？　このことを市民の手で調べるために、安斎育郎立命館大学教授、井原勝介前岩国市長らの呼びかけのもと、２月20日〜３月７日の期間、全国28ヵ所で、「どうする？新米軍基地全国投票（街頭シール投票）」を実施した。（http://sinbk.exblog.jp/）

マスコミが核心をそらした、的外れな世論調査を繰り返すなか、私たちの設問とその投票結果は左記のとおり。

「国内のどこにもつくらない」が、これほど多いとは当初、私たちも予想していなかった。

「問題がこじれれば、日米関係を危うくする」というマスコミの宣伝にもかかわらず、国民は国内移設を容認していない。

５月末決着を言う政府が、今後どこに押し付けようとも、地元の反発は避けられず、「移設」問題は、ますます緊迫の度を増すに相違ない。鳩山首相の言うアメリカも地元も納得する案など、そもそも存在しないのだ。

私たちは国内移設ノーの圧倒的世論を信頼して、今後、世界一危険な普天間基地の即 時無条件閉鎖を求める運動を強めていかなければならない。

投票の様子は、全国各地の新聞紙上で報道された。詳細は上記のＨＰをご覧いただきたい。沖縄の２大紙も報道してくれたので、本土の住民も沖縄に押し付けることを決して望んでいないことを、沖縄の人々に伝えることができた。