人民新聞オンライン

[政治] 過渡期を迎えた地方分権論議　市民の目で注視を
──兵庫県議会議員・稲村和美

自治を担うということ

「中二階」といわれる県政に携わるようになって、７年半になる。県は国の金を、県下市町は県の金を使わなければ損だという姿勢でやってきた、とつくづく思う。

そして、国は無尽蔵に赤字国債を発行し続け、兵庫県は、北海道を超える全国ワースト１位の莫大な借金を作った。「自治体が自ら頑張っても、国の思うツボになるだけだ」という論理を盾に、国への要求が先に立つ兵庫県政の現状を見るにつけ、強引な手法が目立つ橋下知事への懸念とは別の意味で、「自治を担う気概と実力が本当にあるのか？」と、悲観的な気分になることも確かにある。

全国知事会では、自治体への権限移譲を推進するため、国の出先機関業務について事業仕分けを行うことを決めた。「国の出先機関廃止」を掲げた民主党マニフェスト実現の後押しをねらう画期的な前進だが、実はこれについても、出先機関職員の人件費負担は御免だという消極論が少なくない。これまで、ついぞ財源移譲が果たされなかった歴史と、小泉政権時に「分権」の名の下に交付税を削られたトラウマによる猜疑心も理解できなくはないが、なんとも情けない話だ。

一方、私は橋下知事の問題提起力を一定は評価しているものの、彼の論理や行動は、「自治」ではなく、「経営」を目指しているようにみえる。杉並区など財政力がある一部の自治体では、「減税自治体構想」までぶち上げられている。これまでの行政に経営的視点がなさ過ぎたのは事実としても、これらの動きは、市民に支えられた「自治」を目指すものではない。対抗軸を作っていく必要がある。