人民新聞オンライン

[社会] 障害者自立「阻害」法

自治体の衝撃緩和策─現場の混乱

急な負担増は、障害者の暮らしに影響を与える。対策が必要と考えた」―吹田市障害福祉課職員のコメントだ。吹田市は、障害者自立支援法（以下「支援法」）実施による負担増緩和を目的として、今年度から三年間、利用者に助成する独自の負担増軽減策をスタートさせた。〇六年度は本人負担の上限額を四分の一、〇七年度は半額、〇八年度は四分の三として利用料を補助し、段階的に負担を増やしていく。支援法が施行され、障害福祉サービスにかかる費用の一割が原則として利用者負担となったことを受けたもので、対象は約一三〇〇人、費用は今年度約八千万円を見込んでいる。

これについて、地域で支援法反対の声を上げ続けてきた「ぷくぷくの会」上田かおりさんは、「あくまで三年間の経過措置として作られたもので、結局は自立支援法が適用されていく。『サービスを落とすな』という要求からはほど遠い」と批判する。