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[政治] 財界主導の大阪市長選／民営化・リストラ謳う小泉改革大阪版「市政改革マニュフェスト」

はじめに

「小泉内閣改造人事で��公務員改革担当相�≠ﾆして大平光代大阪市元助役を抜擢。市政改革の延長で、中央から旗を振る」

―実現こそしなかったが、こんなウラ情報がまことしやかに語られたのには、理由がある。大阪市の市政改革は、小泉の地方自治「三位一体改革」と連動し、全国的な自治体リストラ、自治体行政民営化の突破口として位置付けられているからだ。

九月末、関淳一元大阪市長は、市政改革本部がまとめた「市制改革マニフェスト案（以下、マニフェスト）」を発表した。このマニフェストは、単に大阪市のみに照準を合わせて打ち出されたものではない。横浜市や福岡市で自治体リストラを進めた上山信一慶大教授を中心に、大阪ガス・ＮＴＴ西日本などが改革本部を形成、関経連・大阪商工会議所・関西経済同友会が有識者を送り込んで作り上げた、いわば財界による「自治体改革」の指南書なのだ。

銀行や大資本の赤字穴埋めのために作られ膨らんだ財政危機を、市民と職員の犠牲で乗り切り、さらに事業民営化によって行政サービスを大企業の利潤追求の道具に提供する―小泉が推進する新自由主義改革の自治体版である。（編集部）