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[社会] 派兵反対訴訟／大阪地裁「イラク派兵は原告と無関係」として却下

裁判所は国の言いなりなのか？

「請求却下」。九月八日、大阪地裁第二二民事部は「イラク支援特措法」に基づくイラクでの自衛隊の活動に支出される税金の差し止めを認めない判決を言い渡した。 　この訴訟を起こしていたのは、「イラク派兵費用差し止め関西本人訴訟の会」（代表・川村賢市さん）。この訴訟は三六人の原告団によって、昨年七月に本人訴訟（弁護士を付けない裁判）として訴えを起こしたもの。 　この通称「派兵反対関西ゼニカネ訴訟」は、全国で行われている一二の「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」のうちの一つ。小泉政権が「人道復興支援」と称して自衛隊をイラクに派兵したことを司法の場で問う取り組みとして注目を集めている。 　今回の判決は、東京地裁における判決に次いで全国で二番目の判決となった。さらに「英国同時多発爆破事件」以後、日本への「テロ攻撃」の可能性が騒がれる中で初の判決だった。