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更新日:2004/03/06(土)

[投書] 言わせて聞いて第1170号

米軍基地問題で政府と闘っている地方自治体
●神奈川・田中大也

前回は、大和市内にある厚木基地の現状についてお伝えしましたが、今回は基地を抱える地方自治体の現状について書きたいと思います。

米軍基地は、日米同盟協定の結果、日本に存在しているのですが、極めて米軍に甘いルールになっています。

その結果、米軍は他国ではできないような好き勝手な行動を行うため、「基地経済」の名目で、財政が厳しく余裕のない地方自治体に建設されるケースが多いようです(原発と同様に、僻地や資金の少ない自治体に面倒が回されるということ)。

しかし、面倒を押しつける国の姿勢に、基地のある自治体・市民は、うんざりしています。

大和市では、米軍基地の硫黄島移転・返還を訴える市長が再選し、Webページから直接、苦情を基地担当者や米軍へ伝えるようにするなど、自治体を挙げて基地問題に取り組んでいますし、逗子市では、池子米軍住宅問題に関し「断固闘う」と宣言した永島市長が当選しています。

このように、政府の方針とぶつかりあってでも正義を貫く市長・議員と、それを支える市民が基地の街には大勢います。

アメリカの日本に対する支配は、こうして根本から崩れていくのではないでしょうか。

戦争の最初の犠牲者は真実だ
●大阪・吉岡正実

私は「人民新聞」通巻一一六四号のこの欄で、イラクでの日本人外交官射殺事件はイスラム世界全体の復権を賭けた抵抗運動のひとつである≠ニいう見方を示しました。『軍縮問題資料』s八一で、ジャーナリストの松尾信之氏が月刊『リベラルタイム』二月号に掲載された堤暁氏(元「文藝春秋」編集長)の見解を紹介しています。

その記事は「外交官射殺事件は米軍の誤射か?」と題するもので、疑念の根拠を松尾信之氏が次のように抜き書きしています。1「車を降りたところを襲撃された」との米軍の第一報は手の込んだ虚報の疑いがある。2(前略)他の類似した事件とは異なり、米軍は被害にあった車を現場からすぐに持ち去り、犯行声明も出ていない。3遺体は日本で解剖されたが、その結果、摘出された銃弾について全く発表がない……。

自戒をこめて書きます。「戦争の最初の犠牲者は真実である」という警句を心に刻んで、マスコミの戦時報道に惑わされない眼力を養いましょう。

年金は誰のためにあるのか!?
●京都・渭原武司

年金問題を与党が協議している。これは「少子高齢化」に伴う、年金制度の硬直化に対処するために、公的年金給付の抑制を行うもので、改革ではなく改悪である。

そのなかでも、年金の財源悪化の理由を、長生きしている高齢者のせいにし、「相応の負担」などと標的にしている。年金から天引きの介護保険料は上がり、物価スライド制の適用で年金給付額が減額され、医療費など暮らしへの負担増と受益減が続いているのに、国会議員の年金は、在職一〇年で年間四一二万円給付され、在職一年増えるごとに年間八万円加算される。その六七%が国庫から支払われており、年額一二六万六〇〇〇円の保険料でも、三年で元が取れる仕組みになっている。

一体、年金は誰のためにあるのか。こんな議員たちに国民の年金保険制度のあり方など決めさせては、とんでもない結果となる。年金制度を維持することや、世代間の公平性など、本質的な問題を国民的土壌で論議されなければ、「国民のための年金」の将来の展望は見いだすことはできないだろう。

刑務官よ!ねじれた人間が人を「真っ直ぐ」になどできないぞ
●宮城・タカくん

一一六七号に掲載していただいた宮城・0です。仲間から「タカくん」と呼ばれています。

私は「ごくつぶしの会」代表として活動しています。ごくつぶしというと正直目をつけられるのが現実です。「ごくつぶし」とは、監獄をつぶすことが目的です。犯罪者は無用、ということです。また、刑務所を「○○矯正教育センター」等と名称を変え、監獄法は「矯正教育法」等と改めて欲しい、との活動もしています。

「刑務所帰り」なんて呼ばれたら、更生心が弱くなってしまいます。それと私たちは、ここでできる償いボランティアを「松の会」としてやっています。その他、拘禁者の作る団体の役員・委員として活動しています。

刑務官に孟子の言葉を借りて強く言います。「自らねじれている人間が、他人を真っ直ぐにできるなどとは聞いたことがない」とです。読者の皆様、興味がございましたら、編集部様を通してご連絡下さい。ご支援いただける方も心よりお待ち申し上げます。

続きは本紙 【月3回発行】 にて。購読方法はこちらです。
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