人民新聞オンライン

　市場経済原理のグローバリゼーションの結果、各国、各地域の文化、環境、地域経済、地域雇用が破壊され、その根幹である家族農業経営が揺らぎ、農村社会が立ち行かなくなっている。世界各地でこの流れに抗する人びとが立ち上がっている。日本の政権交代を創り出した国民の選挙行動は、この一環であろう。
　70年代より日本の有機農業運動は、人々の使命感のもとに、生産者と消費者の提携関係を深めてきた。この考え方は、80年代から全米でCSA運動として広がり、2000年代に入りＥＵ，東欧、アフリカ等でAMAP運動が広がりだした。ここには、“いのち”の原理を優先する考え方があり、「世界市場経済のもとでの地域」を考える上で、重要なコンセプトとして再構成が必要となっている。
　世界有機農業運動連盟は、すでに38年の歴史がある。しかし貿易主導・規模拡大の流れが強まり、新たにウージャンシ（国際提携ネットワーク）が一昨年、立ちあがった。この世界大会が2月に“地域が支える食と農　神戸大会”として開催された。
　ここで有機農業を核として地域の交換経済・自給経済を見直し、持続可能な仕事を創り出し、身の丈の生活圏再建に関する議論がされた。世界同時不況と失業増大が全世界を覆っている切迫した状況をみすえ、今、具体的に何ができるかをめぐり、世界15カ国の人々の出会いがある。（Ｉ）