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[反貧困] 「公設派遣村」の裏側

昨年12月28日から６日間開設された「公設派遣村」（東京都渋谷区・国立オリンピック記念青少年総合センター）には、予定の５００人を越える８３３人が入所。改めて劣悪な雇用と深刻な貧困の現実が確認された。

前年、労組・諸団体が開設した「年越し派遣村」が、貧困の現実を社会に見せつけ、大きな衝撃を与えた。新政権は今回、「公設」を打ち出し、国が資金を出し、東京都が運営した。

しかし、現実に疎い役人による運営で、多くの問題が生じた。それは、�@入所者の面接が身辺調査のみで、生活保護などの安全網についての具体的な説明がない、�A「年越し派遣村」実行委員や有志が組織した「ワンストップの会」（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）の公設派遣村への立ち入りが禁止され、都との話し合いも拒否された。このため、�B入所者は、再び路上に戻ることになるのではないかとの不安を増幅せざるを得なかったという。

こうした中、「（求職交通費２万円を支給した後に）約２００人の入所者が無断外泊」という報道が飛び交い、石原都知事は、待ってましたとばかりに「18日打ち切り」を宣言した。公設派遣村を検証する。（編集部）

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