人民新聞オンライン

[投書] 【緊急】反日デモについての投稿・反論大募集！

編集部より

「竹島なんぞ放棄すべき」「それでも中国政府のやり方は汚い」「これからどうなるの？」そんな諸々のホンネの意見を待っています。「友人はこんなことを言っていた」という紹介でも結構です。次号で紹介します。800字程度にまとめて編集部まで。保守系の方からの反論・評論・分析も含めてお待ちしております。（WEB上でも紹介します）

〆切：4月22日　Fax:06-6572-9441/E-mail：contribution@jimmin.comまで

問うべきは、「反日デモの暴力性」ではなく「日本の軍事化」だ
──日本の常任理事国入りに反対する

ここ数日、中国・韓国で湧き上がっている反日デモに対するニュース・評論が飛び交っている。「反日デモは、中国政府が不満のガス抜きのために、黙認・静観している」とか、「中国企業が日本製品ボイコットのために『愛国心』を利用して裏で支援している」といった類だ。

こうした報道や分析は、それなりに「事実」であろうし、一断面を捉えたものなのだろうが、こうしたマスメディアの分析や論調は、九・一一テロ後の米国世論を思い起こさせる。九・一一後の米国マスコミは、犯人捜しに狂奔し、憎悪と被害者意識の扇動に終始した。こうした熱狂のなかでＮ・チョムスキーらの『なぜ米国が攻撃されたのか？』との根本的問いかけは、かき消され、『報復戦争』へと進んでいったのである。

今回の反日デモについても、「デモの暴力性」や各政府の関与を云々する前に、我々「日本人」が考えねばならないことがあるはずだ。それは、１　反日デモはなぜ起きているのか？その理由と批判の内容を自らに問うことであり、２　「領土問題」を焦点化することで「愛国心」をくすぐり、自らの政治的目的に利用しようとする「日本の政治勢力」の意図である。

国際社会はどう見ているか？

ロイターは、一二日「中国人の九六％、日本の教科書検定結果は侮辱と回答」とのニュースを配信した。中国主要都市の市民一〇〇〇人に対する電話世論調査の結果、「回答者の約九三％は、日本政府が今回の検定結果によって歴史をわい曲していると答え、約八一％は、日本の行動は『公然の挑発』だと答えた」という。

今回の反日デモは、中国政府が裏で糸を引く一部「活動家」が行っているデモなどではなく、圧倒的とも言える多数の中国世論を背景とした、広範で深い批判だと見るのが妥当である。

頻繁に韓国と日本を行き来し、韓国内の世論動向に詳しい「ソウル書林」の李慈勲氏は、韓国での反日運動について、「韓国内の右翼・左翼を問わず、また、政府サイド、民衆サイドも共に、日本の右翼勢力の復活への強い脅威と危機感を共有している」と指摘する。

また、英ファイナンシャル・タイムズは社説で、「中国政府の対日批判に対し（日本が）中国と論争しても無理がある」とのべ、中国側に説得力があるとしている。

さらに一一日のニューヨーク・タイムズは、「（反日デモは）日本が最近、高校歴史教科書問題などで高圧的な外交態度を見せたことによるものであり、日本政府はアジアで孤立している」と報じ、中国や韓国に理があることを示唆する内容となっている。

こうしてみると、欧米マスコミはむしろ反日デモに共感を示し、「過去を反省せず、隣国の信頼を得られない日本政府は、国際社会における指導者の役割を果たすことはできない」との見方を示しているのである。

「冷静な対応を求めたいですね」まるで他人事の小泉首相の発言である。首相の靖国公式参拝が過去の日本政府の「謝罪」への不信感を醸成し、反日デモを誘引したのに、当事者性を欠く無責任発言だ。

対ロシア関係は、年初とされていたプーチン大統領の訪日は目処も立たず、日朝国交回復は暗礁に乗り上げたまま身動きできない。ここで中国・韓国政府も敵にまわすという現状は、外交的八方塞がり以外の何ものでもない。こんななかなお常任理事国入りを目指す小泉の方針は、「ブッシュ頼み」しかない。

こんな政府が常任理事国入りしても、単に米国票を増やすだけである。さらに米国の行う戦争への軍事的支援を運命づけられ、米国への従属を強めアジアとの距離を広げ緊張が高まるだけである。日本の国際的信用も下がる。

自省の態度こそ信頼と指導性の根拠

今問うべきは、反日デモを引き起こした日本の政治状況であり、歴史の精算とアジア諸国に広がる日本の軍事的脅威の払拭である。

「日本が世界平和を主導するという国際貢献をしたいのならば、まず北朝鮮の核問題など緊張が高まっている東北アジアにおいて日本がイニシアティブを取って解決に向かわせる姿勢を示すことだ。中国や韓国の信頼を得て、アジアにおけるリーダーシップを確保する環境を作った上で、常任理事国入りを目指すべきだ」と先の李 慈勲氏は語る。

マスコミは、反日デモの「暴力性」を糾弾し、これを取り締まらない中国政府に批判の矛先を向けることで、「なぜ反日デモが起こっているのか？」という根本的問いかけを怠っている。危険である。問題解決能力とは、他人からの批判に真摯に耳を傾け、自らを改革する力であり、それこそ指導性の根拠であるはずだ。